2008年09月08日

核輸出規制の「インド例外扱い」を承認

被爆国日本は当然アメリカに続け、インドとのビジネス友好関係もある。フランスも核売り込みに躍起になっています。
北朝鮮、イラン、パキが今後どう動くのか?
核廃絶、を唱和しても核は世界から無くなることはない。

<NSG>核輸出規制の「インド例外扱い」を承認
【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG、日本など参加45カ国)は6日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約(NPT)非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。これにより、1974年のインド核実験を契機に30年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。NPT体制の一層の弱体化が懸念される。

 米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。

 NSGの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。
 NSGは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関(IAEA)による包括的な査察の受け入れなどを求めている。インドがIAEAと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。

 慎重姿勢を続けた国々は、インドが核実験を実施した場合に輸出を停止するなどの条件設定を要求したが、明文化されなかった。

 インドが5日、外相声明の形で「核実験モラトリアム(凍結)継続」とNSGの指針に沿って核不拡散に取り組むことを約束したことで、慎重派の国々は譲歩したとみられる。当初2日間の予定だった交渉は6日まで1日延期され、
最終局面では、ブッシュ米大統領が承認に慎重な国々の首脳に直接、電話して説得するなど、「政治決着」の色合いが濃い承認となった。

 最後まで承認に抵抗していたオーストリアは「長く困難な交渉だったが、了承した。インドが核実験モラトリアム継続を公約したことで、核不拡散の強化の方向が示されたと判断した」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000089-mai-int
タグ:インド
posted by indonews at 13:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | インドの経済
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