2009年10月01日

インドからの訪日数減少

インドから日本に来る仕事の人は、ジャパニの不景気で訪日数が減ったのだろうか?
都会に行くと思うのは、やたらインドレストランが多いな、と。
そんなにインド料理はメジャーなんやろうか?日本にいて、多分今まで3回しか行ったことないとおもう。両替 手数料

上半期の訪日インド人、19%減の2万8,736人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-indonews-int
10月1日9時0分配信 インド新聞
 日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数・出国日本人数に関する2009年8月推計値と6月暫定値を発表した。国別詳細が明示されている暫定値によると、09年6月の訪日アジア人総数は前年同月比46.1%減の27万1,225人で、大幅な減少傾向が継続した。

同月の訪日インド人も同20.2%減の4,455人と低調。内訳は、観光客としての訪問者が同13.7%減の1,731人、商用客が同28.4%減の1,662人、その他が同15.7%減の1,062人であった。
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2009年02月05日

3カ月で50万人失業=インド

たまたまある画像の加工会社のサイトを見ると、インドに発注してインドのスタッフが作成していました。単価は安かった。
観光業の人は、テロや災害の影響で商売がうまくいっていないようです。

【ニューデリー4日時事】インド労働雇用省がまとめた景気減速の影響調査によると、IT(情報技術)や繊維、自動車、建設など8業種で2008年10〜12月の3カ月間に約50万人が失業した。同国のPTI通信が4日伝えた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000001-jij-int

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2009年01月30日

インド政府、全国民にID番号の振り分けを開始

大変な作業になるだろう。ケタ数が長くなる。暗記できんな。。。

インド政府、全国民にID番号の振り分けを開始
【ニューデリー】インド政府は27日、10億を超える国民に固有のID番号を付与するという壮大な計画を発表した。

 政府関係者は、「市民権の強化、身分証明書の偽造・詐欺の防止、安全対策、政府による市民情報の管理の徹底などを目的に固有IDが発行される」と語る。

 国家計画委員会のもとに設立された機関UID(National Authority for Unique Identify)が、インド国籍法に基づき国勢調査局や内務省市民登録局と協力し、ID番号の発行が開始される予定だ。

 手始めに、選挙名簿を作成と平行して全有権者にID番号を割り当てる。その後、18才以下の子供も徐々にリストに加えていく計画だ。IDの信頼性を確保するために、写真や生体認証データも加えられという。また、全国一律のサービスを提供するために、登録・変更が簡単に行えるようなシステムが作られる。

 UIDはデータベースの作成・保存を行い、情報の収集・確認・承認などIDの発行や使用に必要な手続きを定める。また、各政府機関によるデータの共有、アクセスに関する規則も検討するという。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090130/28147.html
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2008年09月08日

核輸出規制の「インド例外扱い」を承認

被爆国日本は当然アメリカに続け、インドとのビジネス友好関係もある。フランスも核売り込みに躍起になっています。
北朝鮮、イラン、パキが今後どう動くのか?
核廃絶、を唱和しても核は世界から無くなることはない。

<NSG>核輸出規制の「インド例外扱い」を承認
【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG、日本など参加45カ国)は6日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約(NPT)非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。これにより、1974年のインド核実験を契機に30年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。NPT体制の一層の弱体化が懸念される。

 米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。

 NSGの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。
 NSGは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関(IAEA)による包括的な査察の受け入れなどを求めている。インドがIAEAと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。

 慎重姿勢を続けた国々は、インドが核実験を実施した場合に輸出を停止するなどの条件設定を要求したが、明文化されなかった。

 インドが5日、外相声明の形で「核実験モラトリアム(凍結)継続」とNSGの指針に沿って核不拡散に取り組むことを約束したことで、慎重派の国々は譲歩したとみられる。当初2日間の予定だった交渉は6日まで1日延期され、
最終局面では、ブッシュ米大統領が承認に慎重な国々の首脳に直接、電話して説得するなど、「政治決着」の色合いが濃い承認となった。

 最後まで承認に抵抗していたオーストリアは「長く困難な交渉だったが、了承した。インドが核実験モラトリアム継続を公約したことで、核不拡散の強化の方向が示されたと判断した」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000089-mai-int
タグ:インド
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2008年09月06日

インドに原子力は不可欠

インドは核保有国です。中距離弾道弾(射程2000〜6000km)アグニ。
核不拡散条約とは?アメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国、フランス、イギリスの5カ国以外の核兵器の保有を制限。核軍縮が目的だが実際は進んでいない。アメリカが仕切っている。(黙認)

難しいので調べました。

<NSG>総会日程を延長 「インド例外」承認至らず
【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む原子力供給国グループ(NSG、日本など参加45カ国)総会は5日、ウィーンで、核拡散防止条約(NPT)未加盟国インドを「例外扱い」とし、同国に原子力技術の移転を認めるルール改正について協議した。しかし、インドが求める「無条件の例外扱い」をめぐり、協議は難航。総会日程を当初予定の2日間から1日延長し、6日まで継続協議することになった。

 総会では、米国から提示されたルール改正の修正案を非公開で協議。関係筋によると、NPTの原則尊重を訴えるニュージーランドやオーストリアなどが「核不拡散を強化する方向でなければ承認できない」と難色を示し、「核実験を実施したら『例外扱い』を中止する」ことを明確にするよう迫った。

 このため、核不拡散の原則に沿い、インドの例外扱いに厳しい制約を設ける方向で調整が進んでいるとみられる。NSGの承認は全会一致が原則で、1国でも反対すれば承認されない。

 米国のジョン・ルード国務次官代行は6日未明、「長い議論を重ね、大きな進展があった。全会一致の承認に向け、楽観的な見通しを持っている」と語った。日程延長によって6日中の合意取り付けを目指す見込みだ。

 一方、インド外相は5日、ニューデリーで核不拡散に努めるとする声明を公表、NSGへの協力姿勢を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000027-mai-int
タグ: インド
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2008年03月07日

世界長者番付10人にインド資産家4人

世界長者番付にインドの資産家が4人はいっています。日本の森氏は森ビルですね。日本の一位と世界の一位の差がありすぎて、経済大国ジャパンか?!とおもうのですが、格差社会という言葉が流行されていますが、それだけ世界は貧富の差が激しく、日本は国民全体が豊かで恵まれているのです。

<長者番付>ゲイツMS会長が3位転落 米経済誌フォーブス
【ワシントン斉藤信宏】米経済誌フォーブスは5日、米マイクロソフト(MS)のビル・ゲイツ会長が13年間守ってきた世界一の資産家の地位を米著名投資家のウォーレン・バフェット氏に譲り渡したと発表した。ゲイツ氏はメキシコの携帯電話会社などを経営する事業家カルロス・スリム氏に続く3位となった。

 同誌によると、ゲイツ氏の資産総額が1年前に比べて20億ドル(約2080億円)増えて580億ドル(約6兆円)だったのに対し、バフェット氏は1年前に比べて100億ドル増の620億ドル(約6兆4000億円)だった。同誌は、MSがヤフーへの買収を提案したことでMSの株価が下がり、ゲイツ氏の資産を目減りさせたと分析している。

 このほか、4位には世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)が入った。日本人トップは、森トラストの森章社長および一族の124位で、資産は75億ドル(約7800億円)だった。
2008/3/6
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000033-mai-bus_all
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2008年02月25日

インド選挙立候補はヒトラー氏、フランケンシュタイン氏など

インド人の名前は「ヴィシュヌ」とか神様の名前からとったものや、「ジョニー」とか欧米人のような名前もありました。ヒトラーは・・・勘弁やなーまだマイケルジャクソンのほうがマシかな・・・そのうち「TOYOTA」氏や「Sony」氏とかが現れるかもしれません。TOYOTA氏はおりそうです。

タグ:インド
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2008年02月23日

インドに大型ショッピングモール建設計画

インドの裕福層むけ、物価は高そうです。イスラエル資本の会社ですね。なぜかインドにはイスラエル人旅行者が多かったのですが、それとこれとは関係無いです。
インドに巨大ショッピング・モールが次々と登場
〈ニューデリー〉 アメリカ、イスラエル、スペインでショッピング・モールを運営するビッグ・ショッピング・センター(Big Shopping Centers、本社イスラエル)が、今後10年間にインドに総額960億ルピー(約2600億円)を投資し、国内に60のショッピング・モールを建設する計画を明らかにした。

モールの開発は、ビッグ・ショッピング・センターと、リーマン・ブラザーズが所有するビッグ・モーリシャス・ホールディングス(BIG Mauritius Holdings)の合弁会社、ビッグ・インディア・モール株式会社(Big India Malls Pvt Ltd、BIMPL)が行う。

BIMPLのエイタン・バル・ジーヴ取締役は「この事業には、24億ドル(約2500億円)が投資される。当初の計画では、我々の『オープン・モール』のコンセプトに沿ったショッピング・センターを、インド国内に60展開する」と戦略を語った。

第一のショッピング・モールは、今年11月に、ムンバイーのターネーでオープンする予定。総面積は8.5エーカー(約34000平方メートル)で、売り場面積は、5.5エーカーになる。その後、60店舗までチェーンを拡大し、総売り場面積を2400万平方フィート(約2.2平方キロメートル)まで広げる計画だ。

インドでは駐車が無料で土地も安価であるため、「オープン・モール」の考えはまだ広がっていない。ターネーの後は、バンガロール、ヴァドーダラー、ナーグプル、ボーパール、プネーにもオープン・モールを作っていく計画だ。

2008/2/22Voice Of India
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2008年02月15日

インドのバレンタインデー景気

インドは宗教関係で、日本のようにバレンタインデーが普通の行事では無いようです。
インドにもバレンタインデーの習慣があったのは驚きで、人口の半数が25歳以下の若者というのも初めて知りました。平均寿命が短いからだろうが、日本と違って未来がある国やなあ〜経済成長も。
タグ:インド
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2008年01月24日

インドに女連れで訪問やめた仏サルコジ大統領

インドにすればやっかいなことがなくなって助かった〜。正式なファーストレディーでもない人を「公式訪問」に同行させること自体が、血税のムダでは?・・・と仏蘭西国民は考えなかったのか?日本なら問題です。

サルコジ大統領、インドには恋人同伴せず
1月23日、ニューデリー:フランスのニコラス・サルコジ大統領の恋人で、元モデルで歌手のカーラ・ブルーニさんは、今回のサルコジ大領領のインド公式訪問には同行しないようだ。ブルーニさんが、フランス紙の取材に答え、明らかになった。大統領とは結婚していないので、外国への公式訪問には同伴しない、というのが理由だそうだ。

どこの国の外交ルールブックにも、少なくともインドのルールブックには、外国の国家元首の「恋人」をどのように扱うべきか、という問題の答えは載っていない。そればかりか、大領領と元スーパーモデルのためには、豪華なスイートルームをひとつ用意すればよいのか、それとも、部屋は別々にするべきなのか?という難問の答えも載っていない。

報道によると、サルコジ大統領とブルーニさんは、常に一緒にいるほどの熱々ぶりらしい。しかし、今回ブルーニさんがインド訪問を取りやめたおかげで、対応にあたるインド政府関係者はほっと胸をなでおろしたはずだ。
2008/1/24Voice of India
タグ:インド
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2008年01月08日

ガンジス川の水宅配開始

ガンジス川の水の宅配が行われます。飲むものではない、崇め奉るありがたい聖水である。これで海外に住むヒンズー教のインド人はインドのそとでも聖水を手にすることができる。
ガンジス川のほとりにチャイ屋が並ぶが、ガンガーの水だったのだろうか?何杯も飲んだが、煮沸されとるしか、腹は大丈夫でした。

インド郵政省、「ガンガーの水」宅配サービスを計画
1月7日、ニューデリー:インド郵政省は、ホーリー・ガンガージャル(ガンジス河の水・聖なる水とされている)の入った小瓶の宅配サービスを始める計画を進めている。

この宅配サービスは、ヒンドゥー教徒のNRI(海外在住インド人)をはじめ、ガンジス河に行くことができない人たちにガンガージャルを届けるというものだ。

現在インド郵政省は、各国の郵便当局を始め、運送会社や寺院関係者らと話し合いを進めている。また、ガンジス河の水の確保とそれを運搬するシステムのネットワーク作りで大忙しだという。

この計画が実行されれば、世界中どこにいてもウェブサイトからガンジス河の水が手に入れられるようになる。もちろん支払いもオンラインで可能だ。
2008/1/7Voice Of India
タグ:インド
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2007年10月31日

インドの経済格差と成長

インド経済の成長がニュースになっているが、それは本当のごく一部の裕福層の少数であろう。思えば、自分がふれあった普通の生活をできているインド人なんかは、必死で働いてもインドの高度成長の恩恵を得ることはできんと思う。
インドの格差が減ることは難しいし、不可能だろう。

格差是正求めるデモ行進、警察が封鎖 インド
ニューデリー(AP) インドで土地を持たない人々など約2万7000人が、経済格差の是正を求めてデモ行進を続け、29日に首都ニューデリーに到着した。参加者たちは国会を目指したが、警察によって広場で封鎖された。


デモ行進は、約1カ月前にグワリオールを出発。この日までに約300キロを移動した。参加者たちは、インドの経済発展の恩恵が国民の多数に及んでいないと訴えている。


行進の列がニューデリー市内の広大な広場に集結したところで、警察は広場の門を閉鎖。内側に参加者たちを閉じ込めた。参加者たちは、「ここでは少なくとも1日1食は、デモ主催者の支給で得られる」と話し、長期戦の構えをみせている。


インドでは、人口約11億人の約7割が農業に従事。世界銀行の統計では、約4億5000万人が1日1ドル以下で暮らしているとされる。
2007.10.30
Web posted at: 18:43 JST
- AP
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2007年09月01日

インドの原子力協定

インドは親日国である。毎日ニュースや新聞で「ジャパンと友好関係を!」とかいっているのではないか?と思えるほど親日である。親日国は多い。例えば「日本が好きなんですよ」とはいわれても、「アメリカが好きなんですよ」という人はまずいないだろう。
↓このニュースの意味わからんな。。。
インド政府と左翼4党、米印原子力協定巡る協議機関設置へ
【ニューデリー=永田和男】米国との原子力協力協定を巡り対立していたインド政府と左翼4政党は8月30日、両者間の協議機関を設置して協定を巡る左翼側の疑問点を解消して行くことで合意した。

 この結果、左翼4党の閣外協力取り下げで、シン政権が議会下院で過半数を失い、解散・総選挙に追い込まれる事態は当面回避されることになった。政府は今後、国際原子力機関(IAEA)との交渉など協定発効に向けた準備を続ける見通しだ。

 シン首相は合意を受けた31日の演説で、「今バスに乗り遅れたら地球規模の発展に取り残される」と述べ、1974年の核実験実施以降、事実上閉め出されていた核燃料や技術の安定供給に道を開く印米協定の早期発効に不退転の決意を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000012-yom-int
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2007年08月16日

インドの経済好調はごく一部のみ

実際インドに行き、日本人バックパッカーが見ることのできる世界では、インド経済良好のニュースを実感できない、インドの貧困が変わることは難しい、不可能だと感じるのだ。
インドは本当に貧しかった。貧しいのレベルが他の途上国と違っていた。産業が無いので自分で外国人観光客相手の商いをするしかない。地方では観光業者が需要過多である。ほとんど儲けになっていないようで、そこで働いても賃金をもらえない。
産業の無い国。インド経済、産業が高成長だとのニュースは極々わずかの一部のインド国民だけであり、大多数のインド国民には関係の無い、縁の無いことなのである。

経済好調も貧困撲滅道半ば=稼ぎ「1日60円未満」は8億人超−印独立60年
【ニューデリー15日時事】インドは15日、英国からの独立60周年の節目を迎えた。2006年度、9.4%と過去最高水準の国内総生産(GDP)成長率を記録、勢いは当面続くとみられている。だが、国民の大多数は成長の恩恵に浴することができず、厳しい暮らしに大きな変化はない。建国以来の悲願である「貧困の撲滅」は道半ばだ。
 「インドを変えた出来事とは」−。独立記念日を前に民間テレビNDTVが行った世論調査によれば、答えの上位2位は「IT(情報技術)革命」と「経済自由化」だった。経済の躍進は実際、1990年代以降に起きたこれら二つの出来事を背景にしている。
 好調ぶりを印象付ける現象の一つに、インド企業による海外企業の合併・買収(M&A)の急増がある。06年には266件(総額153億ドル)と前年からほぼ倍増、07年も一層の増加が確実視されている。
 また、政府の専門委員会は今月、農業や自営・零細企業など「非組織セクター」労働者の生活実態調査の報告書をシン首相に提出した。この中で、1日12ルピー(約36円)の「貧困ライン」以下で生活する国民の比率は過去数十年にわたって低下したと評価している。
 ただ、報告書は、1日の所得が20ルピー(約60円)に満たない「貧困・脆弱(ぜいじゃく)層」が総人口の77%に当たる8億3600万人(04年度)に上ると指摘。この層は毎年増え続けていると警告を発した。
2007/8/15時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000075-jij-int
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2007年08月10日

インドのルピー高でIT成長やばいんか?

今円安で海外旅行で損害である。タイなんぞ今1BT=3.9円で昔の2.7円時代が懐かしいな。ドルで収入あったら予想より多く嬉しい誤算であった。インドルピーをチェックすると1Rs=2.9円。去年は2.6か2.7円であった。インドもだんだん上昇していくのだろう。
阿部がインド行くらしいぜ〜

印IT成長 曲がり角 外国企業の買収に活路

インド経済を牽引(けんいん)してきたIT(情報技術)分野のアウトソーシング(外部委託)産業の成長が踊り場を迎えている。急激なルピー高が海外からの受注を圧迫し、米大手企業に次々と契約を奪われている。外国企業の買収による事業規模拡大で難局を乗り切ろうとする動きも活発化してきた。(佐藤健二)

 ▼急激なルピー高

 ルピーの対ドル相場は対印投資の増加などを要因に今年に入り10%近く上昇し、1ドル=40ルピー台半ばで推移。安い労働コストを武器に米IT各社の4割という低料金で海外企業から契約を獲得してきた印IT産業に打撃を与えている。
8月10日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000013-fsi-bus_all
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2007年08月08日

インドの宝くじ会社世界進出

インドの宝くじはルピー払いだろうか?やったらすごい札束になるであろう。数万両替したら一気に札束どーんや。

インドの宝くじ会社世界進出です。

世界宝くじ市場に進出へ=インドのスガル&ダマニ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】インドの宝くじ運営大手スガル&ダマニ(Sugal & Damani)は、国際事業の拡大戦略を引き続き追求していくことを表明した。

同社は、先に英ナショナル・ロッタリーが行った向こう10年間の宝くじ運営ライセンス入札に、従来からのライセンシーであるキャメロット・グループに挑戦して参加したが、結局キャメロットの牙城は崩せず、「予備ビッダー」にとどまる結果となった。

しかし、インドでの宝くじ事業に37年の実績を持つ同社は、この結果を糧として、英国については当面はカジノ業界に進出しつつ、10年後の宝くじへの再チャレンジを狙うほか、アフリカや南アジア地域への進出も図る計画を明らかにした。
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はbusinesswire.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000079-jij-biz
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インドがアメリカの「高危険地域」らしいぞ〜

利己主義国家アメリカの敵国には親日国のインド、トルコ、台湾、タイなどがある。個人レベルでは中東、エジプト、パキスタンも親日である。アメリカには戦争が必要なのだ。利益のためには何でもやるシナ!!同じレベルかもしれんな。。。
「狂信的な宗教集団、犯罪集団」と北朝鮮やキューバ、イランを指摘しているが、アメリカにもぎょうさん、おるやろ!犯罪集団は今でもイラクで虐殺暴行しとるやろうが!!←のように、利己主義国家なのである。

日本人有志 VS ホンダ・ラントス

アメリカの慰安婦”捏造因縁タカリ”への日本国家・国民の名誉毀損・訴訟準備が着々と進んでいる。→隼速報
当然協力、隼速報ブログを世の中に広めること、カンパが自分のできる精一杯のことである。

8月8日11時2分配信 YONHAP NEWS
米国務省はまた、北朝鮮やキューバ、イランなどの「ならずもの国家」やテロ団体、狂信的な宗教集団、犯罪集団など米国の敵
が、米国の国力を抑制し米本土を直接攻撃するために、相対的に安価で配置がしやすく、多大な影響力を持つ手段である化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器を確保しようとしてると診断した。

高危険地域には、バーレーン、バルカン諸国、エジプト、ギリシャ、インド、イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、パキスタン、カタール、台湾、ソマリア、シンガポール、スーダン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦など20カ国・地域を挙げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000007-yonh-kr
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2007年08月06日

インド市場拡大で日本人ビジネス客増加

インド便増加。ビジネス客対象なのでバックパッカーには関係ないです。格安航空券エコノミーORマイレージの無料特典旅行やからのう。シンガポール航空最高や。日系航空会社は10年乗ってない。
インドにはタイ航空でタイでストップオーバーして行きました。バンコクで購入したほうが安いか?そんなかわらんかった。

インド路線 日航・全日空、ビジネス客増加
航空各社がインド路線に力を入れ始めた。日系企業の進出に伴い、ビジネス客が急増していることが背景にある。日本航空は現在週4便運行している成田−デリー線を10月末から週7便に増便。全日本空輸は6年ぶりに運航を再開する成田−ムンバイ線に専用の小型機を投入し、ともに高単価のビジネス客を取り込もうとしている。両社はインド国内の他都市にも路線を広げていく考えで、インド線をめぐる航空各社の“空中戦”は激しさを増しそうだ。
 日航は10月1日から週4便運航している成田−デリー線を5便に増やす予定だったが、出張などでインドに向かうビジネス客の需要拡大を受け、10月28日からは週7便に増便する。
 一方、全日空は9月1日から全36席がビジネスクラスという小型ジェット機を導入し、成田〜インド・ムンバイ線の運航を6年ぶりに再開する。さらに、シンガポール航空との共同運航を拡大し、シンガポール経由のムンバイ線、デリー線、チェンナイ線、バンガロール線を加えた。
 両社はサービスの充実にも躍起だ。日航は週7便化に合わせ、シェル(貝殻)状のシートで隣の席との間を仕切り、安眠しやすくする「シェルフラットシート」を全ビジネスクラスに導入する予定だ。これに対し、全日空は機内食の充実で顧客囲い込みに火花を散らす。
 両社がインド路線に力をいれるのは、「目を見張る」(日航)ほどのビジネス客の需要拡大があるからだ。デリーには日本の自動車メーカーなどが多く進出。ムンバイにも商社などを中心に日系企業の進出が続き、出張するビジネス客が急増している。
 日航によると、出張などの業務渡航によるビジネス客の利用が平成17年から18年の1年間で約5割増加した。高単価なビジネスクラスの利用もここ数年は2〜3割のペースで伸び続けている。
 昨年12月に来日したインドのシン首相と安倍晋三首相の首脳会談の際、旅客便をこれまでの3倍増とすることで合意。日本の航空会社がインド国内への各地点に週7便まで運航することが可能となったことも追い風となった。
2007/8/6サンケイ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000920-san-bus_all
タグ:インド
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2007年07月23日

インド初女性大統領

インド初女性大統領というより、年齢にびびった、副大統領もかなり高齢である。前大統領もかなりの高齢や。
インド大統領選、パティル氏が当選…初の女性大統領に
【ニューデリー=永田和男】インド大統領選挙(国会、州議会議員による間接選挙)は21日開票され、連立与党が推すプラティバ・パティル前ラジャスタン州知事(72)が、インド人民党など野党連合候補のバイロン・シン・シェカワット副大統領(83)を破り当選した。

 インド初の女性大統領となるパティル氏は25日に正式就任する。任期は5年。

 選挙は、アブドル・カラム大統領(75)の任期満了に伴い、19日に投票が行われた。「ミサイルの父」と呼ばれる科学者のカラム氏は国民的人気が高く、再選を望む世論もあったが、連立与党はソニア・ガンジー国民会議派総裁と親密なパティル氏を擁立した。
2007-7-21読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000111-yom-int
タグ:インド
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2007年07月05日

インドのIT産業

昨日バンコクから帰国しました。タイバーツが数年前より1円も高くなっていたのでびびりました。ユーロもドルも上がっている、というより日本円の価値が下がっているのです。
日本はこのような状態(政治が元凶)ですが、インドは成長しています。
インドのIT産業の見学に行きたいです。
インドIT産業6兆円規模へ
インド・ソフトウエア・サービス業協会(NASSCOM)は4日までに、インドのIT(情報技術)産業の総売上高が2007年度に前年度比約26%増の500億ドル(約6兆1000億円)に拡大する見通しとの年次調査をまとめた。同国のPTI通信が報じた。

 同国のIT産業の06度売上高は前年度比30・7%増の396億ドル。同年度は国内で23%増の82億ドルの売り上げを記録し、海外では欧米受注が順調で国内より伸び率の高い33%増の314億ドルに達した。

 報道によると同協会は09年度までにIT産業の輸出額を600億ドルに引き上げる目標を掲げており、07年度の総売上高500億ドルも達成できるとしている。

 インドでは、国内企業に加え外資企業の拠点開設によってIT産業で160万人以上を直接雇用。対ドルで上昇している通貨ルピーとともに人材不足などの問題が顕在化している。(坂本一之)
7月5日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000006-fsi-bus_all
タグ:インド
posted by indonews at 12:13 | インドの経済
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